七尾市議会 2011-12-20 12月20日－04号
現在、先の郵政民営化により郵政事業の実施主体が分割されたこと等に伴い、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、これまで郵便局において全国一律・公平に受けられた郵政サービスが受けられなくなるのではないか等の懸念が生じています。
現在、先の郵政民営化により郵政事業の実施主体が分割されたこと等に伴い、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、これまで郵便局において全国一律・公平に受けられた郵政サービスが受けられなくなるのではないか等の懸念が生じています。
郵政事業のあり方については、利潤追求ではなく公共の福祉の増進を事業の目的としてはっきりさせる方向での改革が必要です。郵便、貯金、保険のサービスが全国２万4,000余りの郵便局ネットワークによって提供されています。こうした生活に不可欠なサービスを全国一律サービスとして保障するため、公的事業体として再生することが何よりも求められています。
また、郵政民営化に見るように、民業圧迫だと国民共有の財産である郵政事業もばらばらに解体されてしまいました。 三位一体改革は、小泉構造改革路線のいわば地方版として、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税の縮小、地方への税源移譲を一体的に行い、地方分権を進めるかのように言われてきました。
よって、国におかれては、郵政事業が地域に果たしている公共性や社会的重要性を認識し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスが確実に提供され、住民の利便に支障が生じないよう万全を期すとともに、地域の実情を踏まえ、郵便局がこれまで担ってきた多様なサービスが今後も一体となって維持されるよう速やかに必要な措置を講じることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
郵政事業は２４，６００の郵便局ネットワークを通じ，郵便・貯金・保険などのサービスを中心に，国民の日常生活に深く係わりのある，なくてはならない公的窓口機関として経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているものであり，地方においては高齢者を中心とした心の拠り所となっているものである。
郵政事業は、２万4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険などのサービスを中心に、国民の日常生活に深くかかわりのある、なくてはならない公的窓口機関として経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しているものであり、地方においては高齢者を中心とした心のよりどころとなっているものであります。
次に、ケーブルテレビの整備についてお伺いいたしますが、総理大臣の諮問を受け、電気通信事業や郵政事業に関する政府の検討や調査を行う、いわゆる総務省の情報通信審議会が昨年７月に出した第１次中間答申は、デジタルテレビ放送の電波が届きにくいところなどは、条件の悪い地域では補完的に通信ネットワークを利用すべきだと提言しておりましたけれども、ことしの７月29日の第２次中間答申では、もう一歩踏み込み、光ファイバー
△議会議案第８号（説明・即決） ○議長（後藤達雄君） 次に、日程第16に入り、水上久博君外11名提出の議会議案第８号 郵政事業民営化に対する意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 水上久博君。 〔２１番（水上久博君）登壇〕 ◆２１番（水上久博君） それでは、朗読させていただきます。 郵政事業民営化に対する意見書。
△議会議案審議（第１３号～第１８号） ○議長（若林幸子君） 日程第３、小塩作馬さん外20名提出の議会議案第13号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書、同じく議会議案第14号郵政事業の改革に関する意見書、同じく議会議案第15号大規模災害の対策と早期復旧に関する意見書、坂野行平さん外19名提出の議会議案第16号日露平和条約の早期締結に関する意見書、林 俊昭さん外１名提出の議会議案第17号交通基本法
記 議員提出議案第５号 郵政事業の改革に関する意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第５号 郵政事業の改革に関する意見書 郵便，郵便貯金，郵便保険のいわゆる郵政三事業については，平成１５年４月から日本郵政公社により
記 ┌───┬────┬───────┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┐ │事 件│受理月日│ 件 名 │請願者氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果 │措 置│ ├───┼────┼───────┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┤ │第12号│11月24日│郵政事業の改革│大樹石川県│舛田金明 │願意を了とす│採 択│ │
最後に、本委員会に付託されました請願第12号 郵政事業の改革に関する請願についてであります。 郵政事業は、全国約２万4,700の郵便局を通じて、全国あまねくユニバーサルサービスを提供するネットワークであり、その民営化については慎重な審議が必要であることから、意見書提出を求める本請願について、全会一致で採択すべきと決した次第であります。
より │ │ │ │ │ │ │ │正蓮寺町い５２番地先ま │ │ │ │ │ │ │ │で │ │ │ ├───┼──────┼───────┼─────┼────────────┼──────┼─────┤ │第12号│平成１６年 │郵政事業
年度野々市町一般会計補正予算（第４号）について 歳入 全般 歳出 総務費（戸籍住民基本台帳費の項を除く） 地方債の補正 議案第96号 野々市町行政財産使用料条例について 議案第97号 野々市町公告式条例の一部を改正する条例について 議案第98号 野々市町職員倫理条例の一部を改正する条例について 議案第99号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議会議案第８号 郵政事業
議会議案第８号 郵政事業の改革を求める意見書 郵便事業、郵便貯金、郵便保険のいわゆる郵政三事業については、平成15年４月から日本郵政公社により運営されているが、政府は、経済財政諮問会議等において郵政事業の改革に関する議論を進め、平成19年４月の日本郵政公社の民営化についての基本方針を閣議決定したところである。
〔議会議案第１号は本号末尾参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（不破実君） 次に、日程第９議会議案第２号劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書及び日程第10議会議案第３号国民のための郵政事業の改革を求める意見書、以上の議会議案２件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。
△議会議案第１１号（説明・即決） ○議長（今田勇雄君） 次に、日程第５に入り、西田昭二君外６名提出の議会議案第11号 郵政事業の改革に関する意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 西田昭二君。 〔５番（西田昭二君）登壇〕 ◆５番（西田昭二君） 郵政事業の改革に関する意見書を朗読いたしまして、提案にかえさせていただきます。
そこで、郵政事業庁長官との協議による戸籍謄本等７事務の交付請求の受け付け及び写し、証明書の交付のほかに、総務省設置法では郵便外務員による高齢者等への立ち寄り、声かけや日用品の配送の事務も取り扱うことができることから、こうした事務の取り扱いも協議の対象とすべきと考えますが、いかがでしょうか。なお、今後の郵便局との協議の進め方についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
ことしから郵政省がなくなり総務省に郵政事業庁という聞きなれない役所ができました。2003年度に公社化が決められているからです。小泉首相は郵政３事業の民営化にこだわり続けてきています。 なぜでありましょうか。郵便貯金が民営化されれば一番もうかるのは銀行業界です。これまでも大銀行には70兆円の公的資金枠から既に27兆円を超えるお金がつぎ込まれ、さらに今度２度目の借金の棒引きが行われようとしています。
〃 本間勝美 〃 西村直則 〃 井沢義武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号 郵政三事業の現行制度の存続・堅持に関する意見書 現在、郵政事業